2020-12-08 第203回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
家畜防疫員が行う豚熱のワクチンの接種費用につきましては、都道府県が負担をするワクチンや資材の購入費の半額、家畜防疫員の旅費の全額を国が、家畜伝染病予防費も法定で補助をしております。その残り、都道府県の負担分につきましては、五分の四について特別交付税を措置をしているということでございます。
家畜防疫員が行う豚熱のワクチンの接種費用につきましては、都道府県が負担をするワクチンや資材の購入費の半額、家畜防疫員の旅費の全額を国が、家畜伝染病予防費も法定で補助をしております。その残り、都道府県の負担分につきましては、五分の四について特別交付税を措置をしているということでございます。
野生イノシシにおける豚コレラの浸潤状況を調査する目的での捕獲する際の衛生資材費や消毒薬につきましては、家畜伝染病予防法に基づく家畜伝染病予防費負担金により措置が可能と考えております。また、調査への直接的な支援ではございませんが、農作物被害防止の観点から、鳥獣被害防止総合対策交付金によりイノシシの捕獲経費を支援することは可能であると考えています。
野生イノシシにおけます豚コレラの浸潤状況を調査する目的で捕獲する際の衛生資材費や消毒薬につきましては、家畜伝染病予防法に基づく家畜伝染病予防費負担金により措置が可能だというふうに考えてございます。 また、調査への直接的な支援ではございませんが、農作物被害防止の観点から、鳥獣被害防止総合対策交付金によりイノシシの捕獲経費を支援することは可能であるというふうに考えてございます。
このため、農林水産省といたしましては、宮崎県からの要望を踏まえ、平成二十五年度から、家畜伝染病予防費負担金によりまして、患畜等の埋却地の原状復旧を支援することとしております。 今後とも、宮崎県と意見交換をしつつ、口蹄疫により被害を受けた地域の復興、発展に向けてできる限りの支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、平成二十二年度一般会計予備費（その１）は、水俣病被害者の救済に必要な経費、口蹄疫蔓延防止対策に必要な経費、家畜伝染病予防費の不足を補うために必要な経費等十一件で、その使用総額は九百六十一億円余であります。
発掘禁止期間中は、家畜の伝染病予防費、このお金を利用して、草刈りとか、だんだんかさが減ってきて陥没するんです、陥没したところに土を戻して、修復して平らにする、そういうことをずっと、これは闘いですよ、続けてまいりました。
具体的に、この予備費に関してでありますが、家畜伝染病予防費の不足を補うために必要な経費に関して、我が党が政権のかなめにあった平成十二年に口蹄疫が発生したことがありました。このとき、迅速な対応によりまして、処分された家畜頭数というのは七百四十頭、口蹄疫対策の経費も三十五億で抑えることができました。
当初予算が不足する場合には予備費を活用することになりますが、家畜伝染病予防費については、緊急時に迅速に対応できるよう、財政法等に基づき、国会中であっても予備費の使用決定が可能な経費、また閣議を要しない経費に指定されているところであります。
ただ、いろいろな形で協力をしていただいた、いろいろな形でボランティア的に行動していただいた、それらの方々に対しても一切払わないのはおかしいわけでございますから、その場合に、先ほどの家畜伝染病予防費という項目で対処していきたいというふうに考えているということでございます。
ただ、ボランティアで、そのままである限りはなかなかそこに交付金を支払うというのが難しいところでございますが、現在、雇い入れの手続を地方自治体の方でやってもらえれば、家畜伝染病予防費の対象にしているわけでございまして、それは二分の一、国の方で負担するわけでございますが、その対象として、ボランティアについて考えているし、実際にその支給体制を例えば宮崎県の方ではとっていて、支払いの準備をしているところだというふうに
（江藤委員「これも基金」と呼ぶ）いや、これは、家畜伝染病予防費の活用が可能であるので、これでもって手当てするということで、基金ではありません。 それから、人工授精師の場合は、これもちょっと無理ですが、これは前のお答えと同じでして、セーフティーネット貸し付けの利用等で御勘弁願いたいというふうに思います。
手当てはしておりまして、雇入れの手続を行った獣医師の手当については、家畜伝染病予防費、負担率が二分の一でございますけれども、これが活用できるということで宮崎県には通知しております。ですから、宮崎県の方はこの通知を基にきちんと手当てをしてくれていると思っております。
今大臣がおっしゃられた家畜伝染病予防費、これは農水省の予算では約三十六億円です。足りません。そういう意味では、今大臣がおっしゃったように、同じ費目で財務大臣の裁量で予備費を使えるというふうな財政法上の手だてになっておりますので、この部分につきましても、まさにそういったときのための予備費でございますので、迅速な対応、柔軟な対応をぜひよろしくお願い申し上げます。
○菅国務大臣 先ほど申し上げました家畜伝染病予防費という範疇で出せるものと、今徳田議員からお話がありましたように、ある意味ではそれを超えて、将来の再建、あるいは現在の生活の維持、地域にいろいろかかる費用の補てん、そういったことが必要になるという認識は持っております。
もう御承知だと思いますが、予備費の支出の場合、あらかじめ閣議の決定があれば財務大臣の判断で支出できるということで、この項目の中に家畜伝染病予防費ということが既に入っておりますので、少なくともこの範疇にかかわる費用であれば私の判断で出せるということで、私からも、総理も含めてですが、つまり、財政的な面で物事がおくれることがないように、そこは財務省としてもしっかり対応しますからということを申し上げました。
ことしの農林水産省予算の概要を見ますと、家畜伝染病予防費というのは三十五億円ですね。これでは実際問題として何にもできないですよ。十年前、百分の一で三十三億かかっているわけですから、当然できません。だから、この家畜伝染病予防費というのりを越えて、国として全力を挙げて対応していくというためには、やはり緊急予算の構えというものをしっかり見せなければだめだと私は思います。
○政府参考人（中川坦君） 今回の今御審議いただいております家畜伝染病予防法の一部改正によりまして、一つは、移動制限を受けた農家に対します支援措置、それから都道府県等が防疫対応を行います際に掛かった費用についても新たに国からの支援の対象になるものが出てきたわけでございますが、こういったことに要します費用につきましては、家畜伝染病予防費というもので対応することにしておりまして、これは十六年度の予算の中にも
○政府参考人（中川坦君） 各都道府県にお願いをしておりますこのモニタリングに要します旅費ですとか、あるいは医薬品等の経費でございますけれども、これは家畜伝染病予防法の第六十条に基づきまして、家畜伝染病予防費負担金としてその全部又は一部につきまして国が負担をすることになっております。
○和田静夫君 このほかに家畜伝染病予防費補助金であるとか焼却埋却費補助金だとか、へい殺畜等棄却手当補助金だとか、大体明治四十四年から昭和十九年までについた、いわゆる戦前からのものであります。こういう戦前からつくられた補助金、明治時代の補助金いまも生きている。私は、古いからといって、いま言われたように変遷がありますから、必ずしも一律に全部不必要だと言おうと思ってはいません。
それから児童扶養手当事務委託金が一万九千円、援護事務交付金が一万円、水田造林地整備事業補助金が四万三千円、鶏卵計画生産推進指導事業補助金が八万円、対価等徴収事務交付金が七千円、スポーツ教室開設費補助金が九万円、伝染病予防費補助金が三万七千円、定期予防接種費負担金が二万八千円、全国同和地区調査委託金が二万二千円、土地対策費補助金が八万九千円。これは一つの町でございます。
○高橋（元）政府委員 戦前の取り扱いで申し上げますと、第一予備金につきましては、先ほども申し上げましたように、勅令をもって費途が指定されておったわけでございますから、したがいまして、たとえば年金でありますとか、恩給でございますとか、賠償、訴訟費でございますとか、伝染病予防費、その他百余りの経費に使用し得ることになっておりまして、その費途に使用することが必要になりました場合には、各省大臣が要求書を作成
伝染病予防費の国庫負担につきましては、都道府県の支弁及び支出いたしました費用の二分の一を持つことになっておるわけでございまして、原則としていま申し上げましたように神奈川県が支出をしない経費に対してはその年に国庫負担をすることができないことになっております。
○松浦政府委員 厚生省の伝染病予防費の問題でございますので、ちょっと私どもにお聞きいただいてもお答えできないのでございます。
○政府委員（澤邊守君） いつ、どの程度発生するかということは予測できませんので、一般の家畜伝染病予防費の中で、そのときどきに発生したものに対して予算を使って実施をしておりますので、特に水胞病についてこれが伝染病に指定されたからというので、あらかじめその予算項目をふやして特別に計上するというようなやり方は、これまでもあらゆる伝染病についてやっておりませんので、そのような予算措置なりあるいは人員の措置はしておりませんけれども
○政府委員（澤邊守君） 家畜伝染病予防関係の経費なり人員等は、これは伝染病の性格上、いつ、どれだけ出るかということは、あらかじめ各伝染病ごとにはっきりわかるわけじゃございませんので、全般的に家畜伝染病予防費の中で、そのときどきに発生した伝染病に対して予算を使いながら、予防措置なり、あるいは蔓延防止措置をとっているわけでございます。
○小林（進）分科員 経企庁長官にお伺いいたしますけれども、物価対策関係経費という資料をちょうだいいたしておるのでございますが、その合計が一兆四百二十億八千百万円でございますが、その内容を見ますと、何で一体これが物価対策と関係があるのか、見れば見るほどどうも私ども小ばかにされたような感じを受けるのでございますが、時間もありませんのでかけ足でお伺いしますけれども、家畜伝染病予防費補助、これは一体物価にどういう